2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
加えて、戦略的なインフラ老朽化対策、通学路等における交通安全対策、戦略的海上保安体制の構築などに取り組んでまいります。 第三に、生産性と成長力の引上げの加速についてです。 社会資本の整備は、未来への投資です。質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上等のストック効果が高い社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進してまいります。
加えて、戦略的なインフラ老朽化対策、通学路等における交通安全対策、戦略的海上保安体制の構築などに取り組んでまいります。 第三に、生産性と成長力の引上げの加速についてです。 社会資本の整備は、未来への投資です。質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上等のストック効果が高い社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進してまいります。
加えて、戦略的なインフラ老朽化対策、通学路における交通安全対策、戦略的海上保安体制の構築等に取り組んでまいります。 第三に、生産性と成長力の引上げの加速についてです。 社会資本の整備は、未来への投資です。質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上等のストック効果が高い社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進してまいります。
どのような対策、戦略が必要となってくると思うかということで、秋元参考人にお伺いをしたいと思います。
やはり両法案とも、既に発生した問題と、どちらかというと重症者対策に重きが置かれまして、予防に対する対策戦略の重点化と拡充というのがやはり全体として薄いように思います。この部分の拡充というのが、基本法から実際に展開していく中ではしっかり行われていくべきではないかというふうに思っております。
この流れを実際に被害者の帰国に結び付くような対策、戦略を具体的に練って徹底してほしいなという気持ちでございます。 また、テロ支援国家の再指定もしていただきましたし、北に対しては相当なインパクト、圧力になっているはずです。
私のふるさとであります長野県では、二〇一二年三月の二十六日に県が長野県地球温暖化対策戦略検討会提言書というものを出しておりまして、今日も資料をお配りさせていただいておりますが、例えば松枯れが深刻な問題になっています。松枯れは、マツノザイセンチュウやマツノマダラカミキリといった虫が気温上昇によって活動域を広げているのではないか、こういう問題が指摘されています。
○政府参考人（藤井康弘君） この財団でございますが、戦略研究を平成十七年度に立ち上げた当初におきましては、これは自殺関連うつ対策戦略研究として企画をされまして、当該研究の実施機関の選定に当たりましては、一つは政府の科学技術開発経費を適切に運営できる団体であること、それから特定の地域・学術団体等に依存せず、公正な立場で広く全国からの研究参加を促進できる団体であること、また、さらに、当該分野につきまして
こうした取組を全国的に広めつつ、先日取りまとめられた政策大綱に基づきまして、重点品目ごとの輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議等の取組を実施をしながら、平成三十二年の農林水産物・食品の輸出額一兆円目標の前倒し、是非この達成を目指し、農林漁業者が将来に向かって希望を持って経営に取り組んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
何か起こってから対応するのではなくて、常日ごろから人と人とのつながりをしっかりとつくって、地域のつながりをしっかりと確保をして、各地で安心、安全の町づくりを全国で進めていただく、その取組をこれから政府としてもしっかりと応援をしていかなければならないと思いますが、政府としての今後の全国各地での取組についての対策、戦略、総務大臣に是非聞かせていただきたいと思います。
自閉症を含みます発達障害者対策につきましては、平成十七年四月に施行されました発達障害者支援法を踏まえまして、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援の推進を図るという観点から、昨年六月、厚生労働省では、事務次官を本部長とする発達障害対策戦略推進本部を設置いたしまして、保健、医療、福祉、就労等の関連施策を制度横断的に推進していくこととしております。
こうした中、二〇〇六年九月に、国連総会におきまして、国連グローバル・テロ対策戦略に関する決議が採択されて、現在、国連加盟国は、同決議の実施に取り組んでいます。 この決議は、あらゆる形態のテロリズムを非難し、テロ防止関連条約の締結、包括テロ防止条約交渉の早期妥結並びに国際テロ撲滅措置に関するすべての総会決議及び安保理決議の履行に努めること等を内容としているわけであります。
自殺予防対策につきましては、先日、私どもの省内に自殺対策の推進に関する省内連絡会議を設置したところでございまして、平成十七年から五カ年計画で取り組む自殺関連うつ対策戦略研究の結果も踏まえつつ、その充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
どういうところでできたかといいますと、ＷＨＯの結核対策戦略の一つということで、結核の薬というのは大体六か月ぐらい、多分毎日毎日飲み続けなくてはいけない。最初のうちは症状があったりしますので患者さんも飲むわけですけれども、そのうちだんだんこう、どうしてもそれを飲まなくちゃいけないということは分かっていても忘れてしまうというようなことが間々ございます。
まず、雇用の問題についてちょっと考えていきたいと思うんですけれども、一昨年十二月ですから一年ちょっと前、産業再生・雇用対策戦略本部で企業・産業再生に関する基本指針というのを決められましたですね。これは竹中大臣が実際おやりになったことだというふうに思うんですが、そこではこう書いてあるんですよ。
○政府参考人（江崎芳雄君） 産業再生機構の支援基準でございますが、先生御指摘のように、昨年十二月の産業再生・雇用対策戦略本部、ここで決定をいたしました企業・産業再生に関する基本指針、これに従って定めるということにしてございます。 その主な内容でございますが、数点ございます。 一点目は、再生計画終了時点におきまして生産性が向上し財務構造が改善をすると。
産業再生機構と雇用の安定についてでございますが、産業の再生に当たっての雇用の安定の配慮については、基本的には、昨年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部で決定した企業・産業再生に関する基本方針にあるように、政府全体として必要な雇用のセーフティーネットの整備に取り組むべきものと考えますが、産業再生機構の運営に当たっても雇用の安定に配慮することとしております。
産業再生機構の支援基準については、去年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部が決定した企業・産業再生に関する基本指針に従って定めることとしております。
その判断基準は、昨年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部で決定した企業・産業再生に関する基本指針に従って支援基準を定めるということになっております。 それで、その主な内容を申しますと、まず第一に、再生計画が終了した時点で生産性が向上して財務内容が改善していること、これが一番目であります。それから二番目として、対象企業の清算価値よりも回収価値が多くなっていること。
ちょっと話題を変えますが、そもそもこの産業再生機構というのは、ことしつくられました産業再生・雇用対策戦略本部というのと何か関係がございますでしょうか。
○仙谷委員 首相官邸のホームページから見る限り、産業再生・雇用対策戦略本部、企業・産業再生に対する基本方針というのがあって、過剰供給構造を解消すべく産業再編等を推進、それから過剰債務問題、企業ではなく事業の再生を図る、民間の英知と活力を最大限利用、手段、産業再生機構（仮称）の設置、こういう並びになっているわけですね。
○谷垣国務大臣 機構が再生の支援をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準は、主務大臣が事業所管大臣の意見を聞いて定めるということにしておりまして、その内容は、去年十二月に産業再生・雇用対策戦略本部で決めていただいた基本指針を踏まえたものとなるわけです。
そこで、産業再生・雇用対策戦略本部が決定しました企業・産業再生に関する基本指針、ここに、産業再生機構の位置づけと簡単に三行ぐらいで書いてあるんですけれども、その点を確認させていただきます。
それで、去る、去年の十二月の十九日に、産業再生・雇用対策戦略本部が景気回復の基本指針というのをおまとめになったわけであります。
○根本副大臣 買い取りの判断基準についての数値目標等々の話かと思いますが、いずれにしても、今回の産業再生機構が企業を買い取る際の考え方、これは、基本的には政府の産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本指針に従って買い取りを行うということで考えておりますし、そういう方針で臨みたいと思っております。
まず、産業再生機構の基本的な考え方でありますが、もう先生御案内のとおりだと思いますが、産業再生機構は、産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本方針に従いまして、金融機関において要管理先などに分類されている企業のうち、メーンバンク、企業間で再建計画が合意されつつある等により当該機構が再生可能と判断する企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買い取るものであります